利用規約

最終更新日: 2026年1月1日

1. 規約の承諾

OKAMURA CPTA OFFICE（以下「当事務所」といいます）が提供するウェブサイトおよびサービス（以下「本サービス」といいます）を ご利用いただくことで、お客様は本利用規約（以下「本規約」といいます）に同意したものとみなされます。 本規約に同意されない場合は、本サービスをご利用いただけません。

2. サービスの説明

当事務所は、以下の専門サービスを提供しています。

• 税務サービス: 法人・個人の税務申告、税務代理、税務計画、税務相談
• 会計サービス: 記帳代行、財務諸表作成、決算支援
• 財務サービス: 事業計画書作成、補助金申請支援、資金繰り管理、財務コンサルティング
• 外国の方向けサービス: 税務代理人、非居住者税務相談、日本進出支援

本ウェブサイトは、これらのサービスに関する情報提供、お問い合わせの受付、および無料相談の申し込みを目的としています。

3. 利用資格

本サービスをご利用いただくには、以下の条件を満たす必要があります。

• 日本の法律に基づき契約を締結する能力を有すること
• 本規約に同意すること
• 提供情報が正確かつ完全であること
• 本規約に違反しないこと

当事務所は、以下に該当するお客様に対してサービスの提供を拒否することがあります。

• 虚偽の情報を提供した場合
• 本規約に違反した場合
• 法令に違反する行為を行った場合
• その他、当事務所が不適切と判断した場合

4. ユーザーの責任

お客様は、本サービスの利用にあたり以下の責任を負います。

• 提供する情報が正確かつ完全であることを保証する
• アカウント情報（該当する場合）の機密性を維持する
• 本サービスを適切かつ合法的な目的でのみ使用する
• 第三者の権利を侵害しない
• 本規約および適用法令を遵守する

5. 禁止事項

お客様は、本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはなりません。

• 法令に違反する行為
• 当事務所または第三者の権利を侵害する行為
• 当事務所または第三者に損害を与える行為
• 虚偽の情報を提供する行為
• 本サービスの運営を妨害する行為
• 不正アクセスまたはセキュリティ侵害の試み
• スパム、マルウェア、またはその他の有害なコンテンツの送信
• 本サービスを商業的目的で再販売または再配布する行為
• その他、当事務所が不適切と判断する行為

6. 知的財産権

本ウェブサイトに含まれるすべてのコンテンツ（テキスト、画像、ロゴ、デザイン、ソフトウェアなど）は、 当事務所またはそのライセンサーの知的財産権の対象です。

お客様は、当事務所の事前の書面による同意なく、本ウェブサイトのコンテンツを 複製、配布、改変、公開、またはその他の方法で使用することはできません。

お客様が当事務所に提供した情報および書類に関する権利は、お客様に留保されます。 ただし、サービス提供のために必要な範囲で、当事務所に使用権が許諾されます。

7. 保証の否認

本サービスおよび本ウェブサイトは「現状のまま」提供され、 商品性、特定目的への適合性、権利の非侵害性などの黙示の保証を含め、 いかなる保証もなされません。

当事務所は、以下について保証しません。

• 本サービスの継続性、正確性、または完全性
• 本ウェブサイトのエラーやウイルスの不存在
• サービスの結果（税務上の利益、節税効果など）
• 第三者サービスの品質または信頼性

8. 責任の制限

当事務所は、本サービスの利用または利用不能に起因する 直接的、間接的、付随的、特別、または結果的な損害について、 いかなる責任も負いません。

ただし、日本法に基づき責任が認められる場合であっても、 当事務所の責任は、お客様が支払ったサービス料金の額を上限とします。

以下の損害について、当事務所は責任を負いません。

• 利益の損失
• データの損失
• 事業の中断
• その他の間接的または結果的な損害

9. 第三者サービスおよびリンク

本ウェブサイトには、第三者のウェブサイトまたはサービスへのリンクが含まれる場合があります。 当事務所は、これらの第三者サービスの内容、プライバシー慣行、または利用条件について責任を負いません。

当事務所は、以下の第三者サービスを利用しています。

• Formspree: お問い合わせフォームの処理
• Google Maps: 所在地の地図表示
• Google Analytics: ウェブサイトの利用状況分析（Cookieの設定により管理）

10. 契約の終了

当事務所は、以下の場合にお客様との契約を終了または一時停止することができます。

• お客様が本規約に違反した場合
• お客様が法令に違反した場合
• 当事務所の業務上の都合により、サービスの提供が困難になった場合
• その他、当事務所が契約の継続が適切でないと判断した場合

契約終了後も、以下の規定は継続して適用されます。

• 知的財産権に関する規定
• 保証の否認に関する規定
• 責任の制限に関する規定
• 準拠法に関する規定

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。 本規約に関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. 規約の変更

当事務所は、必要に応じて本規約を変更することがあります。 重要な変更がある場合は、本ウェブサイトにてお知らせします。 変更後の規約は、本ウェブサイトに掲載された時点で効力を生じます。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの規定が無効または執行不能と判断された場合でも、 他の規定は引き続き有効かつ執行可能です。

14. 権利の放棄

当事務所が本規約に基づく権利を行使しないことは、 その権利の放棄とはみなされません。

15. お問い合わせ

本利用規約に関するご質問は、以下の連絡先までお問い合わせください。